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年収はどれくらい?

給与や手取りに見る、現場監督=施工管理技士の平均年収

このページでは、年代別平均給与や大手と中小の違いなど、現場監督=施工管理技士の年収について多様な観点から解説します。

現場監督=施工管理技士の平均年収と手取り

転職サービスのメジャーどころとして知られるDODAの調査によると、現場監督=施工管理技士の平均年収は土木建築で448万円程度、内装関連で432万円となっています。 (2018年12月3日現在)

一方、厚生労働省の労働白書や口コミ情報などから独自計算したというネット情報では、現場監督=施工管理技士の平均給与が42万円程度というものもありました。

ボーナスなどを別としても、これを単純計算で12倍すると42万円×12ヶ月=504万円となります。

こちらの情報では、年代別平均給与も調べていて、以下の3つに分類されます。(2018年12月3日現在)

  • 20代施工管理技士の平均年収/373万円程度
  • 30代施工管理技士の平均年収/487万円程度
  • 40代施工管理技士の平均年収/573万円程度

これらはあくまで平均値であり、中央値ではないので個人差を考慮する必要はありますが、年収としては400万円台前半から600万円弱といった幅があるようです。

また、平均給与の情報をもとに月の手取額を算出した結果、21万~28万円といった範囲になります。

これも12倍すると252万~336万円となります。

臨時現場監督の場合

ゼネコンの建設現場では、派遣やフリーランスのスタッフが施工管理の一部を受け持つことも珍しくありません。

いわゆる臨時の現場監督で、要資格・要経験の募集広告などの月給は40万~45万円の設定になっているケースも少なくありません。

ただし、地方の小規模な現場と日給1万円や月額基本給20万円強といったケースもあり、年収換算してみると会社員と比べて不安定な実情は否定できません。

大手ゼネコンとの違い

ゼネコンといっても規模には差があり、4つに分類して年収の目安を紹介します。

  • スーパーゼネコンの平均年収/900万円程度
  • 大手ゼネコンの平均年収/600万~700万円程度
  • 中堅ゼネコンの平均年収/500万~600万円程度
  • 小規模ゼネコンの平均年収/300万~500万円程度

テクノプロ・コンストラクションの場合

建設技術者に特化した人材派遣会社、テクノプロ・コンストラクションは竹中工務店への派遣数で豊富な実績を持っています。

もちろん、担当するクライアント企業の企業規模や、本人の保有資格や経験値によって収入は異なりますが、同社の施工管理を含む中途採用の年収例を参考値として以下に紹介しておきます。

  • 50歳入社11年/1,176万円(月給75万円)
  • 38歳入社2年/825万円(月給46万円)
  • 27歳入社2年/530万円(月給29万円)

他の職種との比較

建設業界に関連する職種で、施工管理技士と同じように国家資格を必要とするものに一級建築士と電気工事士があります。

他職種との年収比較という意味で、これら2職種の平均年収を総務省統計局調査データからピックアップしてみましょう。

  • 一級建築士の平均年収/643万円
  • 電気工事士の平均年収/472万円

一級施工管理技士の年収で比較してみる

上で触れたように、施工管理技士の平均年収は土木建築で462万円程度、内装関連で439万円程度ですが、その幅は400万円台前半から600万円弱という見方もできます。

これは、施工管理技士には一級施工管理技士も含まれることが関係しています。

一級建築士の年収が高めなのは求人マーケットの傾向としてあるのでしょうが、より高いスキルが求められる一級施工管理技士なら、年収600万円前後という推測もあって、一級建築士と比べても大きくは変わらない収入が期待できるわけです。

なお、建設プロジェクトによっては残業があり、実際の収入は就労環境によっても違ってきます。

現場監督の年収の差の原因

現場監督の仕事をしていてどれだけ収入が得られるかは、さまざまな要因によって異なります。ここでは、どのような原因が年収の差に繋がっているのかを見ていきましょう。

地域

まず、勤務している地域が年収に関係してきます。例えば大都市は仕事量が多い分年収が高くなる傾向がありますが、逆に仕事量が少ない地方は年収が低くなる傾向があります。

最近は大都市で働いているものの、ゆくゆくは地元に戻りたいと考える方も多くなっているようですが、地方の企業への転職を検討している場合には、都会と地方では年収に差が出ることをあらかじめ念頭においておくことが必要です。

学歴

年収には最終学歴も影響してきます。現場経験を積むことで現場監督の仕事に就くことは可能ではあるものの、施工管理技士の資格を取得しようと考えた時に学歴が関係してくるのです。

例えば最終学歴が大学や工業高等専門学校といった場合には、受験資格として必要な実務経験年数が短くなりますので、より早く資格の取得ができ、平均年収を上げていくことが可能になります。

業種

同じ現場監督の仕事でも、街中にある工務店とゼネコンのような総合建設業では、平均年収が異なってきます。このように、業種も年収に影響してきます。さらに、ゼネコンでも大きな企業と小さな企業では年収に大きな差が出てくることも覚えておくと良いでしょう。

新卒か既卒か

新卒か既卒か、という現場監督としての経験も年収に影響してくる点です。例えば転職をした場合でも、前の会社で現場監督を経験してきた場合には、その経験を考慮した年収水準となります。しかし新卒の場合には未経験であることから、最初の年収はそれほど高くない、ということになります。

ただし、建築系の大学に通っていた場合には、在学中に2級建築施工管理技士の第一次検定を受けているといったケースもあるでしょう。もし一次検定に合格している場合には、第二次検定を受けるまでの実務経験年数が短くなることから早期に資格を取得し、年収アップにつなげられる可能性もあります。

資格手当について

施工管理技士に対しては、その国家資格を持っていることで資格手当がつくのが一般的。

ただし、実際の金額としては企業による違いはあるものの、数千円から多くても2万円前後。

これも貴重な年収アップ要因ではあるのですが、単純に大幅アップが期待できるわけではありません。

むしろ、資格取得することのメリットは、本人の人材としてのスキルアップ・キャリアアップとなるので、ボーナスや昇進による年収アップが期待できるわけです。

資格手当の支給例

建築士

まず、「建築士」に対する資格手当について見ていきましょう。設計事務所の場合は基本的に設計士の資格を持った人が勤務していることから資格手当の支給が行われませんが、その代わり基本給が高めとなる傾向があります。また、ハウスメーカーの場合には建築士資格を持っている人に資格手当が支給されているケースが多いとされています。

建築士資格を取得している場合、具体的な資格手当の額としては、「一級建築士」の場合は1万円が相場とされており、「二級建築士」の場合には5千円が相場となっています。

二級建築士は、建築系の学校を卒業後にまず目指す人が多い資格となっていることから、取得者は若手が中心となっています。このことから、まずは二級を取得してから一級を目指すことが多いため、資格手当を支給することにより、さらに上の資格を目指す際のモチベーションにもつながるでしょう。

また、企業によっては資格手当を支給しない代わりに、そのほかの福利厚生を充実させたり、残業を少なくしたりするといった形で、働き方に対して保障を厚くする、という方法を取っているところもあるようです。

建築施工管理技士

続いて「建築施工管理技士」に関する資格手当について見ていきましょう。結論としては、企業によって異なるものの、上記の建築士とあまり変わらない、という傾向があるとされています。施工管理技士については、現在求人が多くなっており、年収についても相場が上がっている状態であることから、資格手当については低めに抑えられているという面もあるようです。

また、建築士と同様に、一級と二級を比較すると一級の資格保有者の方が受け取る手当は多くなっており、年収も高くなります。これは、一級建築施工管理技士は大規模工事受注に欠かせない存在であるという点も関係してくるでしょう。

建築施工管理技士の資格手当が支給される場合、「一級建築施工管理技士」の場合には毎月1万円が相場であり、「二級建築施工管理技士」の場合は5千円が一般的な支給額といわれています。

建築施工管理技士の場合、受験資格をクリアするためには一定の実務経験年数が必要となります。このことからも、まず二級の資格を取得し、その後実務経験を積みながら一級建築施工管理技士の資格を目指す、というケースが多くなるでしょう。資格手当を支給することは給与アップが期待できるという点からも、モチベーションの向上につながるのではないでしょうか。

土木施工管理技士

続いて「土木施工管理技士」の資格手当についてご紹介していきます。こちらも資格手当の有無や支給額は企業によって異なってきますので、よく確認しておく必要があります。

土木施工管理技士は建設業界で活躍することができますが、一定の需要がある公共工事関連を行うにあたって必要な存在であることから、建築施工管理技士よりも多い資格手当が支給される、という傾向があります。 例えば「一級土木施工管理技士」の資格手当は、3万5千円が相場といわれています。これは、やはり一級土木施工管理技士がいないと大規模な工事が行えないということが、支給額に関連していると考えられるでしょう。また、「二級土木施工管理技士」の資格手当は1万円から2万円が相場となっています。

建築士や建築施工管理技士と比較すると、資格手当の額が多めであり、手当が充実している点が特徴といえるでしょう。これは、土木施工管理技士は小規模な建設業者にとっても欠かせない存在であるという点が関連していると考えられます。一級までは必要がない規模の建設工事も多く行われていることから、二級土木施工管理技士を保有している方に対する手当も厚くなっているという傾向があるようです。

現場監督で1,000万稼ぐには

現場監督の年収を左右する要素は主に以下の3点。

  1. 所属する企業の給与体系
  2. 資格の有無
  3. 経験年数や役職

端的にいえば、スーパーゼネコンに入って一級施工管理技士の資格をとり、経験を重ねてキャリアアップするというのが王道。

大企業では予算規模の大きいプロジェクトを同時並行で複数担当することもあり、責任が大きくなる分、年収も1,000万円を超えるのはけして珍しいケースではありません。

また、現場監督といっても小規模なプロジェクトや、大規模プロジェクトでもその一部だけを担当することもあり、高収入な現場監督は複数の現場監督をマネジメントするのも重要な仕事です。

現場監督が年収を上げるためにできること

施工管理技士としてスキルアップ

現場監督として収入を上げようと思えば、まず会社や現場にとって有能かつ必要な人材だと認められることが必要です。そのため実務面での施工管理能力を伸ばしていくことはもちろん、施工管理技士としての資格を取得し客観的に魅力的な人材として評価されることが重要になります。

例えば2級施工管理技士の資格だけでなく1級施工管理技士を取得できれば、特定建設業の許可を受けるために必要な監理技術者としての要件を満たせるので、企業にとって明確に重要な戦力となるばかりか、転職でキャリアアップを目指すことも可能になるでしょう。

1級施工管理技士の受験資格には諸条件があるものの、必要な経験年数を満たしていれば最終学歴を問わずに資格取得を目指せるため、努力次第で誰にでも収入アップを目指せるチャンスがあるといえます。学歴に左右されず、機会が開かれているのは魅力的ですね。

コミュニケーション能力を高めて信頼関係を強化

現場監督として現場の施工管理を十分に行う上で優れたコミュニケーション能力は欠かせないでしょう。むしろ経歴は立派でも現場をまとめられない監督より、職人や関係者とコミュニケーションを取れる監督の方が、ゆくゆくは人間としても信頼されるように。元請業者にとっても大きな安心感につながるという点で有望といえるでしょう。

現場監督の対応や雰囲気で職人の労働意欲や作業効率も変わるため、誰とでも信頼関係を構築していける人は、総体的に現場での作業がスムーズになり、業績を上げ収入アップのチャンスも巡ってきやすくなります。

またコミュニケーション能力の一貫には「交渉力」も含まれるため、勤め先と雇用待遇について交渉できるだけの能力があれば、話し合いの末給料の増額を目指せるかも知れません。交渉によって必ずしも収入増になるとは限りませんが、コミュニケーション能力は転職活動でも力を発揮してくれます。

フリーランスでも現場監督として収入アップを目指せる

現場監督として働く施工管理技士の中には、工事のたびに施工会社と契約を締結して報酬を受け取るフリーランスの施工管理技士もいます。

フリーランスの現場監督として働く場合給与額や勤務先は自分で交渉して決定していくため、経験や能力に自信があったり資格を取得していたりすれば、それだけ人材としての魅力を強くアピールすることが可能に。つまり、希望の条件が整った職場を選べる可能性も高くなります。しかしこの場合必須となるのは交渉力で、これが不足していると給与や条件のすり合わせが難しくなります。

また派遣会社へ登録し、現場監督として派遣される場合もあるでしょう。有能な現場監督を派遣すれば派遣会社も高評価を得られるため、実力のある現場監督に対しては優良企業への積極的なマッチングを行ってもらえます。そのため能力次第では、正社員より派遣の方が好待遇で働ける可能性も。派遣会社の場合フリーランスと異なる点は、交渉を派遣会社が行ってくれること。フリーランスとして自由なスタイルで仕事を探せるだけの能力や資格を得るまで、派遣会社に所属して実力を積むというのも一つの手段といえます。

取材協力会社

株式会社テクノプロ・コンストラクション

株式会社テクノプロ・コンストラクション 株式会社テクノプロ・コンストラクション

スーパーゼネコンをはじめとした、建設業界大手を中心に、質の高い技術を提供できる人材を派遣している、テクノプロ・コンストラクション。

2000名近い技術者のうち、未経験者からベテランまで幅広いメンバーが在籍しています。誰もが知っている有名なビルや施設など、数多くの優秀な建設技術者たちが活躍中です。 施工管理や建築について学べる1ヵ月の研修や、先輩担当者のフォロー・サポート体制が充実しているため、未経験で不安なかたもすぐに現場監督になれる環境が整っています。

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