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建物や土地を主軸にした不動産業は、「企画・開発」、「販売」、「管理」、「賃貸」の4つに分かれます。上記の中で、特に「企画・開発」を事業の中心に据えている企業をデベロッパーと呼びます。街の再開発をはじめ、リゾートや商業施設、マンション、大規模住宅の開発など、取得した土地を活用して開発事業を展開するのが業務。街の再開発を行う際は、エリア全体の方向性を決定した後、商業施設やマンションなどをオフィスと併せて企画・開発していきます。
道や道路、歩道と言ったインフラ整備も同時進行で進むため、建築会社は行政機関や関連企業など、複数の団体や機関と連携を取らなくてはなりません。連携を上手くまとめ、先頭に立って支持を出しプロジェクトを遂行する能力がデベロッパーには求められるのです。
なお、デベロッパーと同じように建物や土地を扱う業種には、ゼネコンやハウスメーカーもありますが、両者ともデベロッパーとは異なります。
まず、ゼネコンとは総合建築会社を指し、建物を建てるに当たり必要な業者間の調整や工程管理、品質、安全、材料など、すべてを総合的に取りまとめます。一方で、ハウスメーカーは小谷住宅の建築や販売を行っている企業です。住宅を建築する企画にはじまり、設計や施工など自社完結なのが特徴と言えます。
ゼネコンとデベロッパーが協力する場合、開発の計画はデベロッパーが、施工して建築物を作る段階はゼネコンが請け負うパターンが多く見られます。ハウスメーカーに向けて住宅事業を提案しているデベロッパーもいますが、デベロッパー側が街づくりの一環として施工を行うのに対し、ハウスメーカーは依頼者の要求に合わせて施工するという点で異なります。
建物を建築する計画や企画を行うために、まずは開発を手掛ける土地を用意しなくてはなりません。不動産開発の土地を探してきて手に入れるのもデベロッパーの仕事です。「用地仕入れ」と呼ばれるこの業務には、情報収集や交渉力が必要。不動産についての知識のみならず、経済全体を捉える視野の広さや、マーケティング能力も求められます。とはいえ、探している土地を希望通り入手できない場合もあります。土地には期限があるため、開発を考えている地域の土地が見つからないケースがあるのです。そのようなときは、土地の所有者と交渉したり、売却依頼を頼み込んだりすることになるでしょう。
開発する土地の目途がたったら、具体的な開発計画を立案します。入手した土地の立地状況や周囲の環境の詳細を調査し、場所に合った街づくりはどんなものか考えます。開発を成功させるカギは建物や施設をしっかり精査すること。建築士やデザイナーなどと一丸となって、具体的にプランを練り上げていきます。構想や設計について提示し、具体的な内容が固まったら、依頼するゼネコン会社を選択して発注。工事中は現場に足を運んで打ち合わせを繰り返し重ねます。
工事が終盤に差し掛かり街づくりもほぼ完成したら、次は入居者を募集したり、テナントを募集したりする段階に移ります。外の入れ物が出来上がっても利用者がいなくては活用することができません。開発を行った目的やコンセプト、こだわりなどを宣伝するとともに、地域のニーズにも応えていることをアピールしましょう。販売や募集活動は、不動産流通部門が担当するケースもあれば、外部の企業と協力して進めるケースもあります。
入居者を集め終えた後、デベロッパーに課されるのは管理業務です。テナントや建物の管理を主軸に、安心して入居者が活動または生活できるようサポートします。点検や修理はもちろん、入退去時の対応もデベロッパーの仕事のうち。企業内に管理部門がある場合は、そこに管理業務を委託できスムーズですが、管理部門に任せっきりにするのではなく、委託先の管理業者から届く報告をしっかりと確認するのも大切な業務です。
さまざまな開発を手掛けているデベロッパーは、「総合デベロッパー」、「マンションディベロパー」、「公的デベロッパー」、の3つのタイプに分けられます。
主に大規模な開発を担当する大手企業のデベロッパーは、代表的なタイプと言えます。総合デベロッパーは事業の規模が大きいため、いろいろな部門が必要。大手企業が総合デベロッパーを請け負うことが多いのはそのためです。
マンションの開発を主軸に展開。そのエリアのマンションニーズを把握して土地を探し、建設した後分譲します。
公社や公共団体の基盤整備に当たっているのが公的デベロッパー。国や自治体が所有している町の開発を担う団体で、住宅都市整備公団などが挙げられます。
デベロッパー業務に就いて働くにあたり、いくつかのルートがあります。初めからデベロッパーを希望して企業に入社する人だけでなく、数年不動産業界で経験を積んだ後転職するパターンは割と見られます。デベロッパーになる際に必ず持っていなくてはならない資格はありませんが、不動産に関係ある資格を所有していると有利。面接時や応募をする段階では必要でなくても、就職してから取得を推奨されるケースもよくあります。
不動産に関係ある資格として、宅地建物取引士（宅建士）や再開発プランナー、不動産鑑定士や管理業務主などが挙げられます。また、司法書士や行政などの資格も役立つため、司法書士や行政書士、日商簿記やFP(ファイナンシャル・プランナー)などの取得も視野に入れておくと良いでしょう。