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公共工事と民間工事の違い

公共工事とは?

国や都道府県、市町村といった国の機関が発注者である公益工事のことを指す公共工事。独立した行政法人が、社会公共の利益を得るために行う公共工事は、入札及び契約の適正化を促す法律や建設業法等にのっとり行われます。建築業法第27条23項にて詳しく定義されており、公共性のある施設や工作物が工事の対象です。

公共建築物の工事を直接請け負う建築業者には、国土交通省の令状により、経営に関する客観的事項の審査を受けることが義務付けられています。

客観的事項の審査とは

審査では建築業者の経営状況や、技術能力が見られます。また、経営事項審査の基準は、中央建設審議会の意見を国土交通大臣が取り入れて決定。そのため、経営状況や経営規模、技術能力だけが問われるとは限らないでしょう。なお、工事1件における請負金額が500万円以上というのも、公共工事に設けられている基準の一つです。

公共工事と民間工事の違い

公共工事との民間工事の違いは発注者の違いにあります。公共工事の発注者が国や都道府県、市町村といった公共団体であるのに対し、民間工事の発注者は民間企業や個人です。工事が発注されるまでの流れも異なり、公共工事には税金が利用されますが、民間工事は工資金の調達は民間企業が担います。

公共工事の種類

具体的な公共工事の種類として、土木工事や建築工事、管工事、電気工事、造園工事が挙げられます。

土木工事

道路や橋、ダムを建設する工事などがあり、基礎工事や外構工事など、地面の下部の工事がメインとなるインフラ整備工事が多く発注されます。

建築工事

建物全般を対象とした工事であり、管工事は水洗トイレやキッチンなどと繋がっている管の工事を指します。ガス配管工事やダクト工事なども代表的な例であり、水やガスなどの液体や気体などの直接運べない物質を適切な場所へ送る設備を配置する工事です。私たちが快適に暮らす上で生活に欠かせない工事といえるでしょう。

電気工事

送電設備や配電設備の設置、照明設備の工事のほか、信号機の工事なども電気工事のひとつです。電気工事には電気工事士の資格が必要であり、工事の幅が広いのが特徴と言えます。

造園工事

植栽工事や公園設備の工事、地被工事、広場工事など種類が豊富です。屋上などの緑化工事も該当し、公共施設だけでなく個人宅の景観づくりも対象に含まれるため、非常に広範囲な工事となっています。

公共工事のメリット

インフラストック効果

インフラが整備されることで生じる社会的な効果のことをインフラストック効果といいます。ダムや防波堤の建築では水害リスクを下げ、地盤整備では耐震性の強化を図るなど、生活に直結したリスクを回避。道路整備や都市計画の推進は商業地区・居住区それぞれの利便性や生産性を向上させ、社会全体として価値を高めます。

これらの事例のように、社会資本がインフラ整備により正常に機能するようになると、継続的かつ長期的に上記の効果を得られるようになるでしょう。

インフラフロー効果

公共事業を発展させることで雇用を行うことをインフラフロー効果といいます。道路やトンネルを整備して生活の質を向上させると同時に雇用を増やし、消費などの経済活動が活発化させるのが狙い。それに伴い、短期的にでも経済全体を大きくすることができます。