残業は多い？

現場監督で残業が増える会社の特徴

このページでは、現場監督について、残業が増えがちな要因や36協定（労働基準法第36条に基づいた労使協定）との関係などを紹介します。

参照元：（PDF）厚生労働省「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」[pdf]https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

休暇はちゃんととれるのか

きちんとした企業に勤める会社員であれば、現場監督という職種であっても本来、必要な休暇はとれるもの。

それが、大手建設会社であっても、一般的なサラリーマンと比べて休暇がとれていないというケースもあります。

その大きな理由は、現場監督という仕事は容易に引き継ぎができない点にあります。

業務がたて込んで休日出勤したとして、代休を取得するにも有給を取得するにも、担当者の抱えている業務を漏れなく別な人物に引き継ぐことが難しいため、結果的に休暇がとりにくい状況になるわけです。

労働時間の多寡に関係する要因

元請けが同じゼネコンであっても、建設現場が違えば残業時間の多寡も違いが出てきます。

残業時間に影響する要因として以下の3点を考察してみましょう。

工事の規模や内容について

規模の大きなプロジェクトでは現場監督としてマネジメントしなくてはならない範囲も広くなりますし、関連する作成書類のボリュームも増えます。

ただし、その分現場で対応する人員も増えるので、工事規模と残業時間は単純に比例して増えるわけではありません。

一方、技術的面などで難易度の高いプロジェクトになると、想定通りに工程が進まないことはあります。

難易度の低い工事内容と比べれば、難易度が高いほどやはり残業時間は増えていく傾向があります。

作業工程や季節要因について

標準的な建設現場における現場監督は、竣工が近づくと業務が増える傾向があります。

例えば、躯体工事がある程度進んでくると、各種設備や内装関連の工事が始まり、ジャンルの異なるスタッフが多数入ってきます。

これに伴って現場監督は進捗管理や書類作成の業務が増えるわけです。

加えて、企業としての決算期や年度末など、季節要因も作業量に影響します。

現場に常駐する社員数について

本来は工事の規模によって常駐する社員数はある程度決まってくるのですが、もともとの社員数に余裕がない場合は案件としてのプライオリティなどよって、現場人員が減らされることがあります。

運悪く常駐社員が少ない現場を担当することになると、どうしても残業時間は多くなってしまうでしょう。

建設業は36協定が適用除外となる業種のひとつです。

労働基準法が定めている基本の労働時間は1日8時間、1週間40時間となっていて、労使協定を締結することで1週間15時間、1ヶ月45時間を上限とした「36協定」が適用されます。

ところが、建設業は36協定が適用除外となっています。

理由は、天候に左右されることや工期があること、土日祝日でも工事をするケースがあることなど。

もちろんこれは現場監督を雇用する企業次第。

取材協力会社：テクノプロ・コンストラクションの残業時間

建設業の人材派遣会社テクノプロ・コンストラクションを例にとると、平均残業時間が35時間以下で36協定の範囲内。

施工管理を含む募集要項では、休日・休暇は以下となっています。

テクノプロ・コンストラクションの休暇制度

• 週休2日制（土曜出勤の場合あり）
• 夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇、特別休暇、育児休業、介護休業、入社時特別休暇（上限3日）