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現場監督の仕事に建築士の資格は必要?

建築士の資格を求められる現場監督とは

現場監督の仕事をするうえで、建築士の資格は必ずしも必要というわけではありません。

ただし、発注者から工事を直接請け負った建設業者(元請業者)が、下請業者と4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)の下請契約を結んだ「建築工事」に関しては、現場監督に1級建築士の資格が必要になります。なぜなら上記の条件に該当する工事には監理技術者を配置しなければならず、監理技術者の資格取得には建築士を含む1級国家資格が求められるためです。

次の条件に1つでも該当する場合は、建築士の資格を持っていなくても現場監督を務めることが可能です。ただし、建築士以外の資格や実務経験が求められます。

建築士の資格が必要ない現場監督のケース

  • 建築以外の工事
  • 4,000万円未満(建築一式工事は6,000万円未満)の下請契約
  • 1級建築士以外の資格で監理技術者の資格を取得する

1級建築士以外の資格で4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)の下請契約を結んだ建築工事の現場監督をする場合は、1級建築施工管理技士の資格が必要です。

現場監督が建築士の資格を取得するメリット

建築士の資格を求められるような工事を担当する現場監督でなくても、建築士の資格を取得しておくと実務面や給与面などにおいてメリットがあります。

実務

建築士の資格を必要としない工事だとしても、国家資格である建築士の資格があれば建築に関する専門知識の持ち主だと判断され、施主からの信頼度に影響します。また、設計事務所や諸官庁へのアピールポイントとしても有効です。協議資料を作る際も、建築士としての意見書を自身で作成できるので、業務提案のアプローチに生かせます。

給与

建築系の会社は建設業許可と合わせて建築士事務所としても登録しているところが多く、さらに現場の技術者の高齢化により将来的な人材不足の問題も抱えています。そのため、建築士の資格を持っている現場監督は重宝されやすい人材です。建築士の資格を持っていれば今より良い条件の建設会社への転職に有利になり、現場監督としてのキャリアアップを図れます。

資格

建築士の資格を持っていると、そのほかの出題範囲が重なっている建設系の資格を取得しやすいメリットがあります。たとえば1級建築施工管理技士は学科試験が免除になり、電気工事や管工事、土木施工管理技士の試験においても、建築士の資格取得で得た建設業法の知識を生かすことが可能。勉強時間も短縮化できるため、働きながらでもさまざまな資格を取得しやすくなります。