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一定の経験や実績を積み重ねた現場監督であれば、副業によって収入を増やしたいと考えるのも道理です。ここでは現場監督の副業可否と注意すべきポイントについて解説しています。
根本的なこととして、現場監督の副業を禁じた法律というものはありません。条件さえクリアできれば、現場監督の副業は問題なく行えます。ただし、現実的には様々な制約が課せられている場合が多いというのが実情。どのような点に注意すべきか、しっかりと知識を深めておくべきです。
社会人経験のある方であればご存知の通り、正社員として会社に所属する場合、就業規則で副業が禁止されているという場合が大半を占めています。まずはご自身の会社の就業規則を確認してみてください。もちろん禁止されているなら、副業を行うべきではありません。
副業先でも税務申告は行うため、住民税には副業分もプラスされます。勤務先に通知される住民税額が同等給与の社員と比べて高い場合、副業がバレる可能性があります。
給料の手取り額が低かったり、家庭の事情その他でお金が必要となったりしたとき、所属する会社には隠して副業を行いたいと考えるのは無理からぬところ。就業規則で副業が禁止されているなら、隠しながら働くよりも上司に一度相談するのをおすすめします。
会社が副業OKで実際に収入を得た場合、所得税の確定申告が必要です。年間所得が20万円の場合、確定申告は不要ですが、税金の還付を受ける・住宅ローン控除や医療費控除を利用する場合などは、副業の年間所得が20万円以下であっても確定申告が必要なので注意しましょう。
施工管理技士の資格を持つ方が名義貸しによって副業的な収入を得るという、ある種の裏技がありますがもちろんNGです。工事実績情報システムを調べればすぐに発覚してしまい、自身はもちろん勤めている会社も社会的な信用を失うという、多大なデメリットが発生します。
収入は確実に増えます。副業を望む方の大半はこの点が動機でしょう。それと同時に交通費や仕事に関する経費も発生するので、トータルで考えたいものです。
もうひとつ副業ならではのメリットは、本業とは違った現場を受け持つことで、新たなスキルや発見、ノウハウなどを身に着けることができること。現場監督としてより成長できます。
ただでさえ現場監督という仕事は、本業だけでもタフでハードな仕事です。その上で副業も行うとなると、肉体的な負担は相当なもの。加えて精神的なプレッシャーも増大するはずです。
副業により体調や精神状態に不調をきたし、本業の施行管理でミスを犯してしまうということも考えられます。それが原因で事故を起こしたり、上司や同僚の信頼を失ったり、予想を超えたデメリットに発展する可能性もありえます。
以上の通り、現場監督が副業を行うことは不可能ではないものの、様々なハードルがあり負担も大きいというのが実情です。そうした点をしっかりと踏まえて、体調やメンタルの変調に気をつけ、常に安定した状態で勤務できるよう心がける必要があります。
なお未経験から現場監督を目指すという場合には、人材派遣として建設会社で働くというカタチで業界への第一歩とするという方法もあります。その場合、充実した研修体制・サポート体制が整っている派遣会社を選ぶことが大切です。