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このページでは、工事管理と工事監理の違いを解説しています。工事管理と工事監理は混同しやすい言葉ですが、求められる役割や担当できる方の条件も異なるのです。
建築工事では、工事管理と、工事監理という言葉が出てきます。「こうじかんり」という言葉が共通しているため混同しやすいものです。ただ、工事管理と工事監理は役割が違います。現場監督として理解しなければなりません。実際の建築工事の現場では、工事管理を「たけかん」工事監理を「さらかん」と通称で呼ぶことがある点も注意も必要です。
工事管理の役割は、施工管理です。建築工事は、約束した期日までに作業を完了させなければなりません。そのためには、計画と詳細な管理に基づいた進行が必要です。工事管理は、工程、原価、品質、安全の4大管理と呼ばれる必須の業務を行います。
工程管理は、スケジュール全般を管理します。約束した期日まで完了するよう、工程表の作成、現場での進捗状況チェック、スケジュール調整、指示や監督が仕事内容です。工事に必要な資材や重機、業者手配も含まれます。
原価管理は、工事全般に関わる資材や人件費まで予算に治まるよう管理します。原価管理をいい加減にすると、コストがかかり過ぎてしまい、下手をすると利益が出ません。資金が無限にあるわけではないため重要な業務です。
建物の品質を管理します。戸建、マンション、ビルも設計書に基づき施工しなければなりません。施主が不満を感じる、大きなミスがあれば施工会社の信頼を失うだけではなく責任問題に発展します。要望通りか、設計書通りか、品質に関する全般を管理する業務です。工程確認や、写真撮影を行い記録も残します。
安全管理は現場で事故が起きない環境を整えます。安全管理を怠った結果、作業員が大ケガを起こせば大問題です。現場監督だけではなく、会社の責任問題に発展しますし、看板に傷をつけることにもなります。朝礼や打ち合わせ、声がけや安全点検を徹底し、安全に作業を行えるよう整える重要な業務です。
工事監理の役割は、設計図の指示通りに行われているかのチェックと指示です。工事管理にも、施主の要望通りに進んでいるかチェックする業務も含まれているため混同しがちですが役割は異なります。工事監理の立場は、設計図を作成した建築士の代理人です。
ただ、建築基準法や建築士法という法律により、建築士しか行えない業務であり、多くは設計者自身が担当します。工程や工事の方法、資材や品質、検査の立ち会いを通じてチェックするのです。施主への進捗状況の報告も、工事監理が担当します。
工事監理者は、特に重要な工程で立ち会います。建築基準法といった法律で「～のときには必ず立ち会いが必要」と定められているわけではありませんが、基本的に、鉄骨製品や配筋、コンクリート受入、建方や試験杭などの場面で立ち会うことが多いです。
竣工を迎えれば、行政検査の立ち会いも行います。工事監理を終えれば、施主への報告もしなければなりません。工事監理報告書を通じ、施主に報告します。
施工主は設計した立場ではありません。そのため、工事をする上で細かい部分に疑問が生まれたとき、勝手に対応するわけにはいかないのです。工事監理は施工主の疑問や質問に答えます。現場では、すべて設計書通りに進むわけではありません。設計段階ではわからなかった部分が見つかるからです。建築士の代理人として設計を理解している工事監理は、重要な役割を担うといえるでしょう。
工事監理は材料の性能や均一の品質かもチェックします。施工主から提供される見本だけではなく、現場でも確認するのです。施工主による施工の流れや施工体系を書いた施工計画書、躯体図や鉄骨伏図といった施工図が設計書に基づいているか確認します。
設計図に変更があれば、工期や費用について施主との調整が必要です。工事監理、施工主、施主との定例会議を通じて、問題解決を図ります。
現場監督が担当するのは工事管理です。工事管理は現場監督以外に、現場代理人、主任技術者、監理技術者が担当します。現場監督は工事管理を担当する人たちを指す呼称です。現場監督は現場に1人とは限らず、大規模なプロジェクトだと複数配属されます。複数いる現場監督をまとめるのが現場代理人です。
現場代理人は一般的に現場所長が担当します。現場代理人は、工事を請け負った経営者の代理人ですから、強い権限を持っており、現場全体の管理以外に、請負代金の請求や受領や変更まで行えるのです。
公共事業だと、現場代理人を必ず配置しなければなりません。民間の工事でも配置されるのが一般的です。ただ、現場代理人に特別な資格は求められません。
現場監督の中には主任技術者や監理技術者もいます。建築法で、建設業の許可を得ている建設業者は現場に、主任業者や監理技術者を配置する義務があるからです。このとき、現場代理人が、主任技術者や監理技術者を兼ねることに問題はありません。
ただ、現場代理人は誰でもなれますが、主任技術者や監理技術者には資格が必要です。建築工事業の主任技術者は、1級、2級建築士、1級、2級建築施工管理技師の他、一定の実務経験でなれる場合もあります。一方の、監理技術者は、1級建築士と1級施工管理技士しかなれません。
工事監理は、建築士が担当します。建築基準法により、工事監理は建築士の独占業務となっているため、工事を請け負った経営者が建築士以外の人間を選定したくてもできません。
建築士にも、1級と2級、さらに木造建築士があり、対応できる範囲が異なります。たとえば、1級建築士は規模や構造など、大きなスタジアムやビルなども関係なく対応できますが、2級や木造建築士では制限があるのです。
工事管理者は施工主から、工事監理者は設計事務所というように、各社から出してもかまいませんし、同じ会社から出してOKです。工事を発注するとき、設計から施工まで一社に任せる設計・施工一括発注方式なら、工事管理者と工事監理者は、依頼された会社の社員が担当します。
設計は設計事務所、施工は施工業者なら、設計・施工分離発注方式です。この場合、通常、工事監理は設計会社、工事管理者は施工会社が担当します。
施工会社と設計事務所が別々なら、工事管理者と工事監理者は担当別に各社の社員が担います。別々にするメリットは、各社が第三者的な立場として判断できる点です。同一会社ならゆるい判断ができても、別会社のチェックが入るといい加減なことはできません。不具合のようなトラブルがあってもごまかせませんし、別々の会社だからこそ適切な調整がしやすいのです。
コスト面でもメリットがあります。依頼する施工会社はどこにするのか、相見積もりが行えます。結果、適正価格や予算範囲内で施工してくれる施工会社を選びやすいのです。
施工と設計が同じだと、工期のスケジュール調整も比較的スムーズです。工事管理者と工事監理者も同じ会社の社員ですから、スケジュールや打ち合わせの調整もしやすくなります。また、設計段階ではコストが曖昧な点もデメリットです。設計書に基づいて施工会社に見積もりを取ったら想定以上のコストがかかり予算オーバーのケースもあります。調整が必要となれば、スケジュールが遅れるリスクも出てくるのです。
工事管理と工事監理が担当する業務は異なります。工事管理は現場の管理全般を担当、工事監理は設計した建築士の代理人として設計書通り施工が行われているかチェック担当です。通常、工事管理は施工会社が担当し、工事監理は設計事務所の建築士が行います。ただし、設計も施工も同じ会社なら一般的に工事監理も工事管理も同じ会社の社員が担当するのです。現場監督の基本知識として、正しく理解しておきましょう。