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電気工事では、現場監督にいったいどのような仕事内容があるのでしょう。そもそも資格は必要なのでしょうか。
また、電気工事を実際に行わなくても現場監督になれる事情とは……？
電気工事は建設業の一種であり、その中でも専門工事に分類されています。
電気工事は、主に発電所や変電所など発電や変電を伴う設備の工事、そして送配電設備などの設置を行います。
電気を扱うことから、電気工事では「電気工事法」が定める「電気工事士」の資格が義務付けられているものもあります。
電気工事の種類は「建設電気工事」と「鉄道電気工事」の2つに大別されています。それぞれの違いを説明しましょう。
建設電気工事では、建設物の電気設備について設計と施工が行われます。
建設物にはビル・工場・住宅、公共施設など数多くの現場があり、種類もさまざまです。
発電設備や変電設備の配線なども建設電気工事に含まれています。
ほかにも機器の回路をメンテナンスしたり、照明を設置するなど数々の工事が存在しています。
一般的に電気工事は、建物や土木などの建設作業と同時に進行し、通常であれば施工は共同で行われます。
大規模な建設現場では現場監督からの指示が重要であり、現場単位で進捗状況を確認したり、ほかの職人や作業員との打ち合わせも重ねる必要が出てきます。
そもそも工事には電気が必要不可欠であり、また、現在では冷暖房を電気に頼っている建築物も数多いことから、電気工事士には安定した需要があります。
鉄道電気工事では、電気工事士が電車への送電を行う架線はもちろん、信号・踏切・通信、そして駅の照明といった数々の電気設備の施工を行います。
と同時に、鉄道が滞りなく動き続けることができるよう必要となるのが、設備の故障を防ぐ保守点検です。
鉄道電気工事は国内の鉄道事業において欠かせないものとなっています。
電気工事における現場監督を目指す場合には、現場ではどのように工事が行われているのかを知っておくと良いでしょう。ここでは、電気工事の大まかな流れについて紹介していきます。
電気工事を行うことが決まったら、まず設計を行います。該当の建物の図面や仕様書といった設計図書をもとにしながら、どこに電気設備を設置するか、また配線のルートはどうするのかといった点を決めていくことになります。
積算とは、設計図書をもとにして今回行う電気工事にはどれくらいの費用がかかるかを算出するステップとなります。この費用を発注者に報告し、発注者は施工依頼するかどうかを検討します。
接地工事とは、地面に電気機や電子機器、配線などを基準優位点に接続するために行われる工事で、「アース工事」とも呼ばれています。この接地工事は、建物や人、システムの保護といった目的のほか、感電・火災事故などを防止する、また漏電遮断機や漏電警報器といった保護装置の安定動作を確保するために行われます。
接地工事は「雷保護用接地」「保安用接地」「機能用接地」に分けられます（このうち保安用設置は用途によって4つに分かれます）。
電気工事には配管工事が必要となります。この配管には導線を見えなくして見た目を良くするという役割のほか、導線の保護といった目的もあります。この時に使用する銅線管にはさまざまな種類がありますが、それぞれ特徴がありますのでどのような場所に工事を行うか、また設置する側の材質などを検討しながら選定します。
コンクリートを打ち込む前に作業を行いますが、この段階で配管工事を行うことにより内装工事での配線が楽になるというメリットがあります。
配線工事とは、照明やコンセント、エアコンなど電気を使用する機器に対して電気が流れるよう、必要な場所に電線を配線していく工事のことです。配管に電線を挿入する際には、入口側と出口側で声を掛け合って作業を行っていきます。
また、さまざまな機器から集まってくる配線については、分電盤内のブレーカーや端子台への接続といった作業も行います。
照明器具など必要な器具を取り付けます。
電気工事の作業が終了したら、検査を行います。例えば分電盤や動力盤においては絶縁測定により漏電などが起こっていないかを確認しますし、高圧引き込み設備などでは耐圧試験やリレー試験を行っていきます。また、照明設備の照度測定なども実施します。
その後、建築基準法などに基づいた検査や発注者による竣工検査などを行い、問題がないことを確認して引き渡しが行われます。
先に説明した「電気工事士」とは国家資格に属します。
電気は危険を伴うことから資格のない一般人がその工事を行うことは許可されていません。
電気工事士の資格がなければ、電気工事はそもそも行えないのです。
ただし、電気工事士も第一種と第二種に分かれており、それぞれ作業できる範囲は異なっています。
第二種電気工事士は、電圧600V以下の電気工事を行うことができます。例えば、住宅や店舗など小規模な設備がこれに該当します。
第一種電気工事士は、最大で500Kw未満の電気工事と配線工事を行える資格です。ビル・工場、・ショッピングモールなど比較的に大規模な設備や施設で作業にあたることができます。
電気工事士は第一種・第二種とも特に受験資格は設けられておらず、誰でも受験可能となっています。
ただし、第一種の資格取得には試験に合格するだけでなく数年の実務も必要とされています。
電気工事現場で現場監督が行う具体的な仕事は多岐に渡っています。
発注者との連絡や調整、役所への書類の申請、下請け業者の選定、作業日程の組み立て、資材の発注、現場周辺の調査などなどです。
その上で、もちろん電気工事に欠かせない安全管理も行わなければなりません。
電気工事の現場監督になるためには、「電気工事施工管理技士」の資格を取得する必要があります。これは、その名称通り、電気工事の施工を管理する技術を持つ人に与えられる資格です。
資格を取得するためには検定試験に合格する必要があり、1級と2級があります。
電気工事士と同様に、その仕事内容には違いがありませんが、1級と2級では従事できる仕事の現場の規模に違いがあります。
1級のほうが2級よりも、より大規模な現場で仕事に従事できます。
そして、ここが大切なポイントですが、実は電気工事施工管理技士だけでは、実際に電気工事が行えるというわけではないのです。
電気工事施工管理技士は、あくまで管理を目的とする資格だからです。
実際に電気工事を行うためには、ここでも先ほどから何度も登場する「電気工事士」資格が必要です。
そして、この第一種電気工事士をあらかじめ取得していれば、電気工事施工管理技士の試験を実務経験なしで受験可能となるのです。