現場監督は定年後も働ける？

定年後も現場監督として働き続けたいと意欲をお持ちの方も多いことでしょう。現場監督の定年後の働き方について、まとめてみましたので、参考にしてみてください。

2025年から65歳定年制になる

まずはニュースなどでも大きな話題となっているについておさらいしておきましょう。文字面だけみると65歳定年制がすべての企業で義務化されると思ってしまいがちですが、厳密に言うと、少し違います。

この制度は「65歳までの定年延長」「定年制の廃止」「65歳までの継続雇用制度の導入」のいずれかを企業が選ばなければならないという内容。定年延長と定年制廃止はそのままの意味です。

65歳までの継続雇用制度とは、60歳定年制は維持したまま希望する労働者に対しては65歳まで雇用を継続するという仕組み。60歳で定年退職したい場合はそのままリタイヤでき、働き続けたい場合は65歳まで雇用の機会を与える義務が発生します。

参照元：（pdf）厚生労働省（高年齢者雇用安定法改正の概要）

現場監督として長く働くことができる　

2025年からの新制度は、企業がどの方式を選択するにせよ、希望すれば65歳までは働き続けることができるというもの。長く働き続けたいという意欲をお持ちの現場監督には、まさに朗報と言えるでしょう。

建設業の業務内容は65歳以上で変わる？　

では、65歳以上の定年後はどうなるのでしょうか？ご存知の通り、建築業界は慢性的な人手不足であり、定年後も全く同じ仕事を続ける方が51%、同じ仕事で責任の重さが軽くなるが38.5%と、実に9割近い方が定年前と同じ仕事を続けています。現役と同じくこれまでの経験・スキルを活かして活躍できるのです。

定年後は再雇用と転職のどちらが良い？　

これは仕事内容と賃金の兼ね合いよって変わってきます。定年後の再雇用の場合、賃金が下がるケースが大半です。それでも同じ仕事を続けたいのであれば、再雇用を選ぶのもよいでしょう。一方、ベテランならではの経験やスキルが欲しいと、現役時代と同等の賃金をオファーされるという場合には、転職するのも一考と言えます。実際、定年後に転職する人も多く、転職に良いタイミングでもあると言えるのです。

定年後も現場監督として活躍するために必要なこと　

年齢を重ねてもなお、現役の現場監督として働きたいという意欲をお持ちの方に、ぜひ配慮していていただきたいのが、安全衛生面の体制です。あらためて申し上げるまでもなく、人間というものは高齢になるほどに、ケガや病気のリスクも比例して高くなっていきます。

それゆえ、定年後の再雇用・転職先を選ぶ際には、高年齢労働者の安全衛生面の措置や配慮を設けている会社を選ぶということも重要になってきます。現場でのケガのリスクが低ければ、それだけ長く働ける可能性が高まるということですので、しっかり考慮すべきです。

まとめ

以上の通り、現場監督と言う仕事は、年齢を重ねても働き続けることに門戸が開かれている仕事です。上記以外にも、例えば人材派遣として建設会社で働くという選択肢もあります。そうしたことも踏まえ、未経験から現場監督を目指したい方は、充実した研修体制・サポート体制が整っている派遣会社を選ぶということも、ぜひ視野に入れておいてください。